公務員が同棲を始める際のポイントを解説！住宅手当の条件や家賃相場など

安定して生活できるといったイメージが強い公務員というお仕事。そんな公務員として働く方がこれから初めての同棲を始めようとするにあたり、住宅手当や初期費用について詳しく知りたいという方も多いと思います。

特に、若いうちに同棲する場合は同年代で同じような状況の同僚も周りにおらず、友達は会社勤めだから制度が違う、といった理由でなかなか相談できない方もいるかもしれません。

今回は、公務員が同棲する際に住宅手当を貰うための条件や、同棲にまつわる家賃や生活費といったお金の情報を詳しく紹介します。大切なお相手との同棲、そしてゆくゆくは結婚に向けて、ぜひ参考にしてください。

若手公務員が同棲生活を始めるにあたって覚えておきたいポイント

若手公務員が同棲を考えた際、事前に覚えておくべきポイントをいくつか紹介します。主にお金の面について正確な情報を知らないまま同棲の話を切り出すと、お相手の方にとっては同棲生活に不安を覚えてしまうかもしれません。

また、まだ結婚まで至らない段階であるがゆえ、職場ではなかなか相談しにくいというケースも考えられます。前もって内容を把握して、家選びや同棲生活で失敗しないようにしましょう。

公務員の住宅手当を活用しよう

まずは、気になる住宅手当について解説します。具体的な金額や、同棲の場合でも貰うことができるのかどうか調べてみましょう。

公務員の住宅手当の概要

公務員に定められている住宅手当はどのような仕組みになっているのでしょうか。国家公務員における住宅手当の概要は以下のとおりです。
参考：国家公務員の諸手当の概要

（内容）
借家・借間に居住する職員及び単身赴任手当受給者であって配偶者等が借家・借間に居住する職員に支給

（支給額）
借家・借間居住職員（月額16,000円を超える家賃を支払っている職員） 最高 28,000円
配偶者等が借家・借間に居住する単身赴任手当受給職員 最高 14,000円

このような決まりになっています。端的に説明すると最大で28,000円支給されますが、家賃の金額によって以下のように変動があります。

同棲で住宅手当を活用する方法

次に、同棲の場合でも住宅手当を受け取れるかどうかという点について解説します。

結論から言うと、同棲であっても公務員の住宅手当を貰うことは可能です。カップルそれぞれで家賃を出し合っている場合でも同様です。

ただし、住宅手当を受け取る申請ができるのはカップルのうちどちらか一人だけです。同じ部屋でふたりそれぞれの職場から住宅手当を受け取ることはできないばかりか、場合によっては自治体など公務員としての勤め先から訴えられる可能性もあります。定められたルールには従いましょう。

公務員の場合、住宅手当を受け取るための条件として「当人が世帯主であり、かつ賃貸借契約の契約者になっている必要がある」と定められています。少しでも得をしたいと考えた結果、カップルそれぞれの職場の住宅手当を比較したうえでより条件の良い方を契約者とする方もいるようです。

公務員は転勤（異動）が多いため、それを前提に同棲する部屋を借りよう

公務員として部屋を借りる前に注意すべき点が、転勤や異動への備えです。地方公務員の場合、3〜4年に1度は異動がつきものです。

原則的には、採用された自治体内での異動がほとんどです。したがってそこまで深く気にせずに家を建てるような方もいますが、中には出向などで数年間その土地を離れてしまうといった事態も考えられます。

異動の時期や異動先を事前に把握することはさすがに不可能ですが、自分だけの判断で同棲する部屋を契約した矢先に何年間も単身赴任になってしまっては大変です。部屋を決める前に、職場の異動にまつわる情報について先輩などに聞いてみるのがいいかもしれません。

若手のうちの給与は決して多くないため、各種生活費はしっかり節約しよう

公務員と聞くと、安定していて生活には困らないようなイメージがありますが、若手のうちは決して給料は多くないのが実情です。特に地方公務員は国家公務員よりも基本給が少なく、高卒1年目の手取り額は約10万円というケースもあります。

現在の収入額と家賃のバランスをしっかりと見極め、生活費はできるだけ節約しておくことが大切です。

次ページでは、同棲生活を開始から生活費までシミュレーションをご紹介！